融資制度


さいたま市の融資制度【中小企業融資制度】

さいたま市内の創業予定者や中小企業経営者の皆様に、事業に必要な資金(運転資金・設備資金)を低利かつ円滑に調達していただくため、市が金融機関に融資のあっせんを行う制度です。
当財団では、さいたま市からの委託により中小企業融資業務を取り扱っています。

●さいたま市の融資制度に関するよくあるご質問はこちら

 

【 小 口 資 金 】

担保、連帯保証人とも不要です。
融資限度額は、運転資金、設備資金ともに2,000万円です。運転資金と設備資金の併用も可能です。
返済期間は、据置1年以内を含め、運転資金10年以内、設備資金12年以内です。
信用保証協会の責任共有制度は、対象外です。

●さいたま市中小企業融資制度(さいたま市ホームページ)

 

【 中 口 資 金 】

融資限度額は、運転資金6,000万円、設備資金7,500万円です。運転資金と設備資金の併用も可能です。
返済期間は、据置1年以内を含め、運転資金10年以内、設備資金12年以内です。                                                               期間1年以内の短期資金の場合は、期限一括返済も可能です。                                                                      信用保証協会の責任共有制度は、対象です。

●さいたま市中小企業融資制度(さいたま市ホームページ)

 

【 セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 資 金 】

融資限度額は、運転資金及び設備資金とも3,000万円です。運転資金と設備資金の併用も可能です。
返済期間は、据置1年以内を含め、運転資金、設備資金とも7年以内です。
お申込みにあたってはセーフティネット保証の認定書が必要です。
信用保証協会の責任共有制度は、5号認定は対象、5号以外の認定は対象外です。

●さいたま市中小企業融資制度(さいたま市ホームページ)

 

【  経 営 力 強 化 資 金 】

融資限度額は、運転資金(借換を含む)、設備資金とも8,000万円です。運転資金と設備資金の併用は不可です。
借換は、他の金融機関からの借入分、さいたま市以外の自治体制度融資についても対象とすることができます。
返済期間は、据置1年以内を含め、運転資金5年以内、設備資金7年以内、借換を含む場合は10年以内です。
お申込の前に、認定経営革新等支援機関からの経営支援、事業計画書の策定、埼玉県信用保証協会との事前協議が必要です。
信用保証協会の責任共有制度は、対象です。ただし借換については例外となる場合があります。

●さいたま市中小企業融資制度(さいたま市ホームページ)

 

【  経 営 力 向 上 支 援 資 金 】

融資限度額は、運転資金、設備資金とも8,000万円です。運転資金と設備資金の併用は不可です。
返済期間は、据置1年以内を含め、運転資金5年以内、設備資金7年以内です。
お申込の前に、中小企業等経営強化法第13条第3項に規定する経営力向上計画の認定を受けていることが必要です。また、資金使途は、同計画に従って行われる事業のうち、新事業の実施に必要な運転資金及び設備資金に限られます。
信用保証協会の責任共有制度は、対象です。

●さいたま市中小企業融資制度(さいたま市ホームページ)

 

【 創 業 支 援 資 金 】

自己資金は不要です。                                                                                         担保は不要です。                                                                                          融資限度額は、運転資金、設備資金とも2,000万円です。運転資金と設備資金の併用も可能です。                                                       返済期間は、据置1年以内を含め、運転資金、設備資金とも10年以内です。                                                                 信用保証協会の責任共有制度は、対象外です。

●創業支援資金融資制度(さいたま市ホームページ)

 

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セーフティネット保証の認定を行っています。

セーフティネット保証制度とは

災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。
※別枠化の詳細については埼玉県信用保証協会へお問い合わせください。

 

対象者は

次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、本店の所在地(本店に事業実態が全くない場合は事業所の所在地)がさいたま市内で、市長の認定を受けた者になります。

【中小企業信用保険法第2条第5項】
1号 再生手続開始申立等関係(親会社が倒産した場合等)
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限関係(BSE関係等)
4号 突発的災害(自然災害等)
5号 不況業種関係(全国的に業況の悪化している業種)
6号 破綻金融機関等関係
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整関係
8号 金融機関の貸付債権の譲渡関係

 

手続きと流れ

1.支援・金融課 金融担当へセーフティネット保証認定書交付の申請を行い、特定中小企業者の認定を受ける。
2.金融機関でセーフティネット保証を利用した協会保証付融資の申込みをする。
3.金融機関経由で信用保証協会あて保証依頼を行い保証承諾を受ける。
4.金融機関にて融資が実行される。
※下記リンクからセーフティネット保証による「認定申請書」をダウンロードすることができます。

セーフティネット保証の認定申請

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