セーフティネット
保証認定制度

対象者は

次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、本店の所在地（本店に事業実態が全くない場合は事業所の所在地）がさいたま市内で、市長の認定を受けた者になります。

• ■ 1号　再生手続開始申立等関係（親会社が倒産した場合等）
• ■ 2号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限関係（BSE関係等）
• ■ 4号　突発的災害（自然災害等）
• ■ 5号　不況業種関係（全国的に業況の悪化している業種）
• ■ 6号　破綻金融機関等関係
• ■ 7号　金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整関係
• ■ 8号　金融機関の貸付債権の譲渡関係

手続きについて